【国の借金は大嘘？！】選挙の前に正しいお金の知識を！【税金の闇】

こんにちは。わっくんです。

戦争や選挙の影響もあって、ニュースや演説などで目にする機会も多い”税金”や”お金”の問題。
暗い話ばかりなため、

「この先だいじょうぶなのかな？」
「日本の将来ってどうなんだろう？」

そんな声が聞こえてくるような。こないような。
なので、税金やお金の話をまとました。

本当に重要なことなので、分かるところ、興味のあるところだけでも読んでいただけると嬉しいです。
正しい知識を持てばこわいものなし！

お金と税金について

そもそもお金（貨幣かへい）とは？

国家が国内で使えるようにした、物々交換の代用品です。
基本的に貨幣は国家で発行されます。
もし貨幣がなかった場合、物と物を交換するのが当たり前です。

ですが、

ということで、物自体に価値（値段）をつけて
物の代わりに、値段分のお金を使って交換しています。

つまり、物やサービスと交換できる可能性があるものでしかありません。

ちなみに、物（サービス）とお金を交換してくれるか？は相手次第です。

という人からは、いくらお金があっても買えませんし、

という人もいるかもしれません。

物の値段は、買う人と売る人、双方の合意で決まります。
片方だけでは成り立ちません。

昨今では、ネット通販なども普及したせいか、
お金さえあれば、いくらでも、すぐに手に入ると思っている方も少なくありません。

平時（通常通り）の場合、そういうことがほとんどかもしれません。
ですが、戦争、流行はやり病やまい、自然災害など、有事ゆうじの場合は違います。
このことだけは絶対に忘れないでください。

お金はどこで造られるのか？

お金を発行できるのは国家と書きましたが、厳密には政府です。
ちなみに政府とは、国民が安全に暮らせる場所を提供するための機関です。

政府は、

このように役割を分けることで、権力が集中しないようになってます。
三権分立ということばを学校で習ったかと思います。

ちなみに、これらの権力が１つに集中した国を独裁国家と呼びます。

一党が強すぎる、ほぼ独裁国もあります。

政府は材料さえあれば、ほぼ無限に現金紙幣を印刷できます。
数字の入ったちょっと特殊な紙を製造してるだけです。

最近は紙ですらなく、クレジットカードやネット銀行など、デジタル上の数字に変わりましたね。
それらをまとめて”通貨”または”貨幣”と呼んでいます。

通貨をコントロール、流通させるために、中央銀行と呼ばれる政府の銀行があります。
日本だと日銀にちぎんと呼ばれていますね。

個人にとっては生きていくために必要なお金です。
しかし、政府にとってはただの紙です。

今の時代、デジタル上の数字を変えるだけなので、ボタン１つで、ほぼ無限にお金を作れるんです。
それを全部、紙にしてくれ！はさすがに無理ですが、デジタル上でだけなら一瞬です。

そして、今までに発行した通貨を”国債（政府の債務）”や”国の借金”などと呼ばれています。

では、国は誰から借りてるのか…？

じつは、誰からも借りてません。
先ほど言った通り、ただ通貨を発行してるだけです。
そして、ほぼ無限に発行できる仕組みがあります。

なぜ借金といった表現になるのでしょうか？

国の借金の真実

じつは国の借金は、最終的には国民の資産になります。

「え？どういうこと？」
という方のために、まずは国の借金についてかんたんに説明します。

なぜ、政府の借金（負債）となるのか？

それは、債務残高（＝日本銀行券）が小切手（借用書）だからです。

そもそも通貨というのはお金の貸し借りによって生まれます。

国民（民間）の立場から見ると、あまりピンとこないかと思います。

日銀の立場から考えてみましょう。

１万円札をイメージしてください。
日銀からすると、日本銀行券（１万円札）は、絶対に１万の価値がある、いわば小切手です。
その小切手を日銀が発行します。
その発行金額分、日銀当座預金残高に計上されます。

日銀が発行した小切手は民間企業（国民）へ渡ります。
日銀は小切手の代金分を民間企業（国民）に貸しているといえます。

民間企業（国民）からみると、日銀から１万円（日本銀行券）を借りている。
となります。

これがいわゆる、国の借金と言われるものになります。
（そもそも通貨を発行しただけなので、それを借金と言えるかも微妙ですが。）

「やっぱり借りてるのか！じゃあ、返済しないと！」

では、日本銀行へ返済しに行ってみてください。
実際にどう対応をされるのかはすこし気になりますが、できません。

国内の通貨発行量をコントロールできるのは、日本銀行だけです。
そして、発行した通貨を日銀へ返済するのは、おもに税金の役割です。

それなのに、個人が日銀へ返済できるなら、個人が税金の役割を担えるようになってしまいます。
そんなことはできません。

そもそも個人が日銀の当座預金残高に関与することは不可能です。
なぜかというと、日銀の口座を持ってないからです。

Aさんが居たとします。
AさんがM銀行の口座を開設していない場合、M銀行の預金はそもそも存在しません。
それなのに、M銀行へ行って
「１万円札渡すので、預金残高（借金）を減らしてください！」
と言ってるようなものです。

窓口の人間からすると
「ちょっと何言ってるか分からないです。」
となります。

経理上で日銀の負債として扱われていることが、誤解を生んでいるだけなのです。
そして、その誤解、もしくは嘘だけが国民に伝わってるのが現状です。

下の画像は政府の債務残高（負債）を表したものです。

画像の青色の棒線が政府の債務残高です。
確かに負債は増えています。
何十倍、いや何百倍にもなっています。

「ええええ！？借金増えすぎ！危ない！」
と思われた方、落ち着いてください。
政府の債務残高＝今までの通貨発行量ということです。

これは、むかしに比べて、物価も上がり、国民も増えてるので、それなりに通貨を発行しただけに過ぎません。

かんたんに説明します。

１人あたり、１か月に５万円、年間６０万円必要だとして、
人口が１０００人いた場合
国内に必要なお金は６０万×１０００人で６億円です。
最低でも６億の債務残高が必要となります。

～２０年後～

物価が上がり、１人あたり１か月に１０万円、年間１２０万円必要だとして、
人口が１０００人→１万人に増えました。
国内に必要なお金は１２０万円×１万人で１２０億円です。
最低でも１２０億円の債務残高が必要となります。

「２０年前に比べて、２０倍も借金が増えました！」
とでも言うつもりでしょうか？

いやいや…。
冷静に考えて、債務残高が増えるの当たり前ですよね…？

三橋貴明先生の動画になります。
１３：３０～あたりが分かりやすいと思います。

政府の借金＝国民の資産が増えるということなんですね。
ただ、注意しなければいけないことがあります。
政府が国債発行をしても、銀行が融資をしたり、政府が使わなければ全く意味がないということです。
ただ数字だけ増えて、実際には国民のお金として回ってこないということになります。

このようにたくさんの問題があります。

ですが、これだけは覚えておいてください。

「政府の借金を返さないといけない！」
と言ってる人は
「国民の資産を減らさないといけない！」
と言ってるのと変わらない。

国が存続する限り、その通貨は使えます。
もし仮に、日本が中国に占領されて、中国、日本省となり、日本円→中国元となった場合、日本銀行券はただの紙きれになります。

今のまま国民に嘘の情報を与え続けて、貧困化が進むと、これは現実となります。

税金は財源じゃない

次は税金のおはなしを。

簡単な例を出します。
Aさんが食料を持っていたとします。
Bさんは１０万円を持っていました。

Aさんの食料１日分を１０００円で売るとします。
Bさんは１０万円で１００日分の食料を買えます。
１日あたりに必要な食費は１０００円ですね。

ここで１０％の消費税をかけたらどうなるでしょうか。

Aさんの食料１日分１０００円＋消費税１００円で１１００円となり
Bさんは１０万円だと９０日分＋残り１０００円となります。
さきほどとまったく同じ金額でも９０日分しか買えません。

量（需要）をへらしたい場合には税金をかければいいともいえます。
逆に量（需要）をふやしたい場合には税金を減らす、もしくは、とらなければいい。

このように、税金とは、需要と供給のバランスを調節するためのものなのです。

税金って必要？税金の”真実”

税金は、罰金として後から徴収するもの。
というのはお判りいただけたと思います。

「じゃあ日本には税金いらないじゃん！」

この話を聞いたとき、わっくんも同じことを思いました！

ですが、実は税があることによって、所得が増える場合もあります。

たとえば、所得税や法人税。

これらは、経理の方や個人事業主の方ならご存じかもしれません。
金額に応じて税率が変わる、累進課税方式がつかわれています。

個人事業主の所得税で説明させていただきます。

なんとか税率（税金）を減らそうと、経費を使えるだけ使いたいと思います。

パターン１の所得税＝２６９０２５円
パターン２の所得税＝９５０００円

パターン１の使えるお金＝２４３０９７５円
パターン２の使えるお金＝１８０５０００円

なんだよ！使えるお金減ってるじゃないか！
よく考えてください。
経費とは、経営するにあたって必要な先行投資になります。
たとえば、壊れそうな古いエアコンを５万円で買い変える。あと５年は持つかな？
壊れそうなパソコンを１０万円で交換しよう。あと３年は持つかな？
このように無駄な使い方をしないとしたら、必要分の先払いにしかなりません。

仮にパターン１の使えるお金から経費分をすべて修繕しようとすると

２４３０９７５円ー８０万円＝１６３０９７５円
パターン１の使えるお金ーパターン１と２の経費の差分＝使えるお金

となって

１８０５０００円ー１６３０９７５円＝１７４０２５円
となります。

経費として先に払うことで、将来に使うはずだった、１７万４千円分の使えるお金が増えた。と言えます。
それと同時に
税率によってボーダー（基準）が出来て、税としてなくなるはずだったお金が、だれかの所得にまわる。
税によって経費を使わせて、消費を促す効果を秘めているのです！

先ほどの例でいうと
Aさんが経費を使い節税をする＝税金が減るため、長期的にはAさんの使えるお金が増える＋エアコン販売者などの所得にもなる！
ということです。

すごいぞ！税金！

経費の場合は多少の税は取られてしまいますが、強制的に消費（だれかの所得）を促しています。
なので、ある程度の税金はあった方がいいのです。

それと、税金は日本円で支払わなければならない。
このルールがあるからこそ、日本円が絶対に使われる、という信用が生まれます。
これがないと、わざわざ円を使わなくてもいいのでは？となってしまい、円の価値がなくなります。
なので、税金をすべて失くすなんてことはありえないのです。

ちなみに消費税は、消費すればするだけ、お金が減るので、逆効果です。
※逆に考えると、インフレを抑えるには絶大な効果がある。
デフレ下でも消費増税をやらせてる超絶ドMな日本国民はもっと苦しんでね♪
ということです。

正しい貨幣感を知って国民のためにたたかう政党を応援しよう

今の日本はデフレです。
デフレとは、単純に需要がないことです。
消費税によって、消費が抑制されたことで、徐々に需要が減りました。

このような政府を変えるために、わたしたちが出来ることは

ぜひともおすすめしたい方や政党があります。
しかし、ここでわっくんが、個人名や政党名を記載すると、公選法違反になる恐れがあるので控えさせていただきます…。

ですが、本当に国民のことを考えているか？を見分ける方法があります。

それは

となります。
逆に国民をさらに苦しめ、危ないと感じるところは

大体こんなことを言ってます。

「何を言ってるんだ！ばらまきじゃないか！俺たちの血税が！」
と思われる方も中にはいらっしゃるかもしれません。

といったことが当たり前のように言われてきました。

しかし、これは完全な間違いです。
いえ、国民を苦しめて騙し続けてきた、もっともらしい、ただの”嘘”といっても良いでしょう。

税金とはいわば”罰金”のようなものです。

財務省の予算決定権保持、出世のメカニズムと戦後のGHQが行った財政法による日本弱体化。
この合わせ技が生んだ結果と言えるでしょう。

事実は矛盾しません。
正しい貨幣感を身につけていただけたらと思います。

さいごに

あくまでも、わっくんの個人的な見解です。
さまざまな意見に触れて、みなさまご自身の”正しいもの”や”正義”を見つけていただけたらと思います。
そして、何をするにも健康が第一です。
普段から健康をしっかりと意識をして、よりよい生活を目指していきましょう！